個人投資家専業日記

購入殺到

2009-06-07T22:48:00.001+09:00

三菱ＵＦＪ信託銀行が、総額１０００億円の個人向け劣後債の募集を始めた。８年物で利回りは年２．５２％。１口２００万円だが、「需要は旺盛」（同行）で、販売する証券会社には初日から購入予約が殺到。

　三菱東京ＵＦＪ銀、三井住友銀、みずほコーポレート銀も相次いで劣後債を発行した。どれも人気が高く、三菱東京ＵＦＪ銀では事前の顧客の問い合わせが多かったため、発行額を当初予定の２０００億円から４５００億円に増やして対応ど。中央三井信託銀もに５００億円を募集する予定で、大手行の発行総額（予定も含む）は８５００億円を超す。

　個人向け劣後債発行の背景には、これまで劣後債の有力な引受先だった保険会社など機関投資家の投資余力がまだ回復していないこと。「金融危機で痛手を負った個人投資家も株式投資には慎重」（大手行）とみて、大手行は個人向け劣後債に着目。

　各行の購入単位は１００万～２５０万円と、機関投資家向けの１億円程度から大幅に小口化されている。利回りも８年物で２～３％程度で、国債や定期預金より有利。

ジュニア債[ジュニアさい]

2009-06-07T22:47:00.001+09:00

企業が社債を発行する際、通常無担保で発行される社債を一般無担保社債もしくは優先社債（シニア債）というが、一般無担保社債と比べて、元本および利息の支払い順位の低い社債を劣後債ないし劣後社債（またはシニア債に対しジュニア債）と呼ぶ。

劣後債はその社債要項に劣後特約が付され、債券の名称に「劣後特約付」と付されることが一般的である（付されない場合もある）。劣後特約で定められた「劣後事由」が発生すると、一般無担保社債などの一般債務の支払いが劣後債よりも優先される。

企業が発行する劣後債は、その企業の清算時に、残余財産の弁済（支払い）順位が優先される一般無担保社債と弁済順位が最も低い株式との中間的性格を持っている。金融機関の発行する劣後債については、一定の制限の下、自己資本比率規制上において資本として計上することができることから、金融機関の資本増強策として利用されることがある。

なお、CBOは、さまざまな格付けの債券を集めてポートフォリオを作成し、その元利金を担保にして発行されるが、そのポートフォリオが生むキャッシュフローの支払いに優先順位を付けることにより、高格付けのシニア債、低格付けの劣後債（ジュニア債）、そしてその中間のメザニン債に分けて資金調達をおこなう仕組みである。

優先株式との違い

2009-06-07T22:45:00.001+09:00

劣後債が、普通の債券には劣後するが普通株式および優先株式に先んじて弁済されるということは、無議決権の優先株式と同様に普通株式と普通債券の中間的性格を有するということである。このことから、優先株式や劣後債による資金調達はメザニンファイナンスと呼ばれる（メザニン"mezzanine"とは中二階の意味）。中には、償還期日が無く、発行体が存続する限り利息のみが払われ続ける永久債と組み合わされた永久劣後債という、より優先株に近い存在もある。これらは国際決済銀行の自己資本比率規制(BIS規制)とのかかわりで銀行により基準を満たすために発行されることがある。

確実性の順位は　

担保付債券＞普通債券＞劣後債券＞永久劣後債＞優先株＞普通株

となる。

しかし、優先株式は株式であるため無配となっても債務不履行とはみなされないのに対し、劣後債は債務であるため利払いの停止は債務不履行とみなされる点が異なる。また、会計学上や法人税法上の扱いも損金・経費扱いとなる。会社更生法や民事再生法が適用された際は普通債券よりも弁済順位が低いため、弁済される可能性はかなり低いと考えてよい。ただ、世界的な流れとして、発行体が政府管理下におかれた場合においては、優先株や普通株は株主責任を追求され保護されない（そもそも返済の義務もない）が、金融市場への影響を考え、劣後ローンや劣後債は保護されることが多い（日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・アメリカ住宅公社やAIGでも劣後債は保護されている。）。

劣後債のメリットとデメリット

2009-06-07T22:42:00.003+09:00

発行体のメリット

自己資本増強を図れることに加え、株式ではないので購入側からの経営関与度が小さい。
株式(優先株)に比べて資本コストが低い。なぜなら優先株よりも低リストであることに加え、株式配当の原資が税引き後利益であるのに対して、債券の利払いは支払い費(経費)として認められているためである。
普通株式に転換される可能性がないので、１株利益希薄化を避けることができる。

発行体のデメリット
金利負担が高くつく。
広義の自己資本としか認められない。

購入者のメリット
普通の債券よりも高い金利を得ることが出来る。

購入者のデメリット
弁済順位が低いため、満額の弁済を受けることが出来なくなる可能性がある。

劣後債詳細

2009-06-07T22:41:00.000+09:00

劣後債（れつごさい、subordinated bond）とは、一般債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のこと。

劣後債は、償還や発行体の解散または破綻時に他の債務（普通の債券を含む）への弁済をした後の余剰資産により弁済される債券である。このため、普通の債券による資金よりは株式発行などにより得られる自己資本に近い性格の資金となる。そのため、通常は同じ会社が発行する普通の債券よりも高い金利が設定される。購入者の立場からは、普通の債券よりもリスクが高まる代わりにリターンも高くなる金融商品である。

劣後債とは

2009-06-07T22:29:00.000+09:00

債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを分配してもらえるということ。その代わりに、金利は高く設定されている。このように、リスクもリターンも高いことから、株式に近い性格を持っている。そのために、劣後債は自己資本の一部とみなされ、銀行がBIS規制の自己資本比率の基準をクリアするために、劣後債が発行されることがある。

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